昨年１１月１１日に原子力規制委員会が実施した「第4回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」配布資料、【帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）】に、規制委員会方針「案」が明示されています。　※２

断じて許されないことです。２０ミリシーベルトの公衆被ばくを容認する放射線防護の法令法律など、世界中のどこにも存在しません。

「年２０ミリシーベルト」は、放射線管理区域内（原発等）において放射線業務に従事する労働者に許容される最大線量に相当します。　※３

このような途方もない数字を「安全」として、子供、妊婦乳幼児を含む公衆一般に適用したら、どんな恐ろしい結果が生じるか、また、誰がその責任を負えるのでしょうか。

年１ミリシーベルトですら、「安全」ではありません。世界のコンセンサスは、「被ばく線量に閾値なし」です。現状、社会的に受け入れることができるとされているリスクの最大値が、「公衆被ばく追加線量、年１ミリシーベルト（外部・内部計）」のはずです。この許容値を上げることは、被ばく被害の拡大と健康被害の統計的上昇を招くおそれがあります。統計の数字の内実は、因果関係の立証が困難な、犠牲者それぞれの苦しみや死であることはいうまでもありません。

チェルノブイリ原発事故当時、ソ連邦書記長の科学顧問であり、事故後もその影響を追跡してきたアレクセイ・ヤブロコフ博士は、昨年５月の来日講演で、福島第一原発によりこれから日本で起きることについて、次のような警告を発しています。

「染色体突然変異，先天性異常，乳幼児死亡率，出産期死亡率の増加，これはすでに起きていることです。甲状腺がんは必ず来年から増加します。その他の固形癌も5年以内に発症が始まる。年間20ミリシーベルトの基準はまったく誤った考え方だと思います。馬鹿げています。日本がその基準を採用していることを知ったときはとてもショックを受けました。」

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現実には、年２０ミリシーベルト未満の、福島含む高線量地域の人々が、政府行政による支援を得られず、不安と窮状を訴えています。　※５

自主的避難者への支援もなく、事実上、「年２０ミリシーベルト」で補償は切り捨てられている状況ですが、原子力規制委員会の新「安全」基準が公設されるならば、この非人道的状況を固定させてしまう機能を果たします。

政府行政が、公衆被ばくの実態の無視、安全軽視、被災者の訴えを黙殺の態度に出ている現況では、当面、「自衛」以外に、身を守る方法がありません。併せ呼びかけ行います。

できるだけ多くの国民に、被ばくから子供達を守ることへの関心を高めていただくための、有志の発言をお願いいたします。