福島、および高線量地域の子供達を安全な場所へ避難させよう！

除染の前に避難。子供、乳幼児、妊婦を被ばくから守ろう。

せめて学校ごとに西日本で長期保養を。

日本全国の子供たちに、できるかぎりの被ばく対策、安全措置を！

【おしらせ】三次締切（9/18）⇒【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！

※「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出ページ

途方もなく危険な状況に向かって、日本は進んでいると思われます。

公衆被ばくから、被災地をはじめ全国の子供たちを守る責任を、われわれ大人が有していることを、通行一般の方々に訴える街頭演説を行います。

福島県の「県民健康管理調査」による甲状腺検査の結果、悪性または悪性疑いと診断された子どもが４４人に達したと報じられました（8/20発表 手術したうち甲状腺がん確定18名、良性結節との診断1名）。明らかに多発を示しています。また、患者数は増大しています。　参考１）

福島県郡山市の児童や保護者らが、市行政への支援措置を求めて提訴した、「ふくしま集団疎開裁判」では、高裁は訴えを却下したものの、

【1)郡山市の子どもは低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される、2)除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により除染は十分な成果が得えられていない。3)被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない。4)「集団疎開」が子どもたちの被ばくの危険を回避する１つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である】と、司法として明確に認めました。※参考２）

チェルノブイリ原発事故当時、ソ連邦書記長の科学顧問であり、事故後もその影響を追跡してきたアレクセイ・ヤブロコフ博士は、今年５月の来日講演で、福島第一原発によりこれから日本で起きることについて、次のような警告を発しています。

「染色体突然変異，先天性異常，乳幼児死亡率，出産期死亡率の増加，これはすでに起きていることです。甲状腺がんは必ず来年から増加します。その他の固形癌も5年以内に発症が始まる。年間20ミリシーベルトの基準はまったく誤った考え方だと思います。馬鹿げています。日本がその基準を採用していることを知ったときはとてもショックを受けました。」※参考３）

【東京も汚染地域。自己防衛を！】　

福島原発事故が起こった当時、東京にも放射性物質の浮遊塵が押し寄せ、都民を被ばくさせました。平成２３年３月～９月の、東京都民の大気吸入による内部被ばくは、成人１名あたり３６００ベクレルです。この事実は、東京都のホームページ「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質の調査報告」で確認できます。※参考４）

今年、平成２５年春は、昨年に比べ、倍の量のセシウムが大気中に存在したことが、東京新宿の観測所のデータから判明しています。　※参考５）