神奈川県の「原発避難いじめ問題」や、新潟市の教員による「菌」発言問題などをきっかけに、原発避難について改めて注目が集まっています。2017年3月に自主避難者への住宅提供が打ち切られるようとしていることに対し、継続を求める懸命の訴えが続いていることも、以前より知られるようになってきました。
今、様々な活動をされている皆さんもきっかけは原発事故だったりしませんか？私たちのそばに辛い思いをしている方がいらっしゃったことに改めてショックを受けている方も多いはず。
まもなく6年目を迎え、まさに今がふりかえり、皆で声をあげるタイミングでもあります。できるだけ多くのひとたちとこの問題への理解と共感を共有するために、お話し会を企画しました。
最近の事情がわからなくても、そこからお話しますので気軽にご参加下さい☆
●とき：12月23日（金・祝）13:30-16:30
●ところ：横浜市開港記念会館1号室
●お話：
・Kさん（東京都在住）
・Nさん（神奈川県在住）
・瀬戸大作さん（避難の協同センター事務局長）
・黒澤知弘さん（弁護士 福島原発被害者支援かながわ訴訟弁護団事務局長）
●参加費：500円
●申込：イベント参加ボタンから
もしくは1223.kanagawa@gmail.comへ
●主催：自主避難者への住宅支援を打ち切らないで＠かながわ
（本イベントの事務局：石崎大望、稲垣博美、武井由起子、林立彦）
★6年での打ち切りは短すぎる！
2017年3月末に自主避難者の頼みの綱だった住宅の無償供与が打ち切られ、全国の12600世帯、約3万人に深刻な影響が出ると言われているこの問題。阪神淡路大震災の際には、支援延長を訴える多数の声に押され、20年間に渡って県営住宅の無償供与が続けられ、昨年2015年に終了しました。明石市、川西市など、いまも独自の支援をおこなっている自治体もあります。それと比べて、終わらない原発事故での6年での支援打ち切りはおかしいのではないでしょうか。
★とりわけ困難な母子避難者
自主避難者の5割が母子避難だと言われています。今の日本では母子家庭の5割が相対的貧困状態だと言われるなか、生活の基盤を失った母子避難者の方にとって継続的支援は不可欠です。さらに、ご病気の方、ご高齢の方、その介護をされている方など、様々な事情を抱えた方々に、首都圏の高い家賃負担が重く重くのしかかっています。
★自治体レベルで起きつつある変化
この問題について、国や福島県は打ち切りの方針を改めていませんが、避難先自治体によっては住宅支援延長の独自施策を行ったり（鳥取県、愛媛県、京都府、三重県伊勢市、兵庫県篠山市、鳥取市、米子市など）、公営住宅の優先入居枠を設けるなどの対応を行っています。東京都ではこの9月に優先入居枠が200戸から300戸に増えました。神奈川県では県内自治体の約半数の議会で、支援延長を求める意見書が全員一致で採択されています。
一方、3月末の打ち切りを前提と考えるならば、避難者の方々は早急に移転先の手立てを考えなければならず、事態は切迫しています。
★いま、動きをつくろう！
年明け衆院選の可能性が囁かれていますが、その前に、この問題に関心を寄せる人たちのつながりをひとまわり、ふたまわり大きくしておきたいと思います。
ぜひ、お誘いあわせの上、足をお運びください。
★プログラムについて
避難者の方々には、5年9か月に渡るそれぞれの物語をお話しいただきます。一か月のうちに原発が3度爆発するという、未曽有の大惨事と社会的混乱の中、子どもを守る一心で避難を決断し、避難先でも様々な思いをいだいて暮らして来られた避難者の方の声をぜひ聞いて頂きたいです。
そして、様々なネットワークを駆使して避難者の生活支援全般を支援してこられた瀬戸大作さんには、客観的視点から避難者の困窮の実態と、これからの動きの展望についてお話しいただきます。
訴訟支援を通して長年神奈川の避難者に寄り添い、「いじめ」の分野にも詳しい黒澤知宏さんからは、神奈川での動きについてお話しいただきます。
住宅提供を打ち切らないで！1223横浜
